白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。 ３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
２点目、アルコール検知器使用義務化は延期されましたが、公用車を運転する前のアルコールチェックはどのようにしているのか伺います。 ３点目、広く市民に向けた飲酒運転根絶の啓発はどのようにしているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
全国各自治体で、通園・通学バスに政府が打ち出した置き去り防止装置の義務化に向けて補正予算で補助金を出す動きが見受けられます。全国で補助金の検討中ですが、各自治体では国からの補助金対象車も含め、通園、通学に運行されている全ての車両に補助金を出して装置の設置を図るものです。 本市には、スクールバスとして大中小型合わせて16台が運行されております。
次に、児童福祉施設の防災計画につきましては、既に県条例により義務化されており、保育所などの施設ごとに災害発生時の対応や避難経路など、施設に合った防災計画が全ての施設において作成されているところであります。 以上であります。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
また、改正道路交通法では、ヘルメット着用については努力義務化となっておりまして、精神論的な改正のようにも私は受け取りましたが、今後の本市のヘルメット着用についての取組はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ３点目に、自転車利用環境の総合的整備についてお尋ねをいたします。
その内容は、全国民に歯科健診を義務化する国民皆歯科健診で国民全てが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう具体的な検討を進めることが盛り込まれました。丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。
昨年５月の災害対策基本法の改正により、ハザードマップ上の危険な地域に住み、かつ介護を要する方などの避難行動要支援者の避難について、避難を支援する方や避難先などを記載した個別避難計画をおおむね５年程度に作成することが努力義務化されたところであります。
2008年以降は既存住宅でも設置が義務化されましたが、火災警報器の電池対応はおおむね10年くらいと言われていましたが、その期限が来ている現在、改めて市民への警告を促すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 中田総務部長。
次に、太陽光パネルの義務化について。 本年８月10日に国土交通省は、住宅の脱炭素化を進めるため2030年までに新築戸建て住宅６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにいたしました。目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。
大企業では、ハラスメント防止が義務化をされておりますし、来年４月からは中小企業にも義務化をされるというふうに聞いています。 この改正について、市や市教委は事業主としてどのような対応をしているでしょうか。 また、ハラスメントを受けているとの相談を受けることがあります。一度市や市教委が事業主となっている部署で、ハラスメントの実態調査をしてはいかがでしょうか。
また、職場におけるセクハラについては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で雇用管理上の措置を講ずることが既に義務化されていますが、昨年の法改正により、さらに防止対策が強化されました。異性に対するものだけではなく同性に対するものも含まれており、性的指向や性自認にかかわらず性的な言動がセクハラとされます。 そこで、１点目、パワハラ・セクハラ防止策の取組状況はどのようになっているのでしょうか。
住宅用火災警報器の設置が、2011年に完全義務化されてから10年たちました。 輪島市での設置状況はどうなっていますか。 総務省消防庁によると、交換の目安は10年で、経年劣化などで作動しないおそれもあるとのことです。点検と交換を呼びかける必要がありませんか。 「広報わじま」９月号、17ページにお知らせがありますが、何人の方が気づくでしょうか。 ７番目は、生活保護についてです。
インターネットで紹介する仕組みを構築するなど工房長屋の活性化を図るための費用、低所得者の独り親世帯以外の世帯に対しまして、生活を支援する特別給付金を給付するための費用、水産資源の保全と海女漁の保存継承を図るため、ウニ、ヒトデ、タコ等の害敵駆除を支援するための費用、ＰＣＲ検査を受け、陰性が確認された観光客を対象に宿泊旅行代金を割り引くキャンペーンの実施に係る費用、改正食品衛生法の施行に伴う衛生管理の義務化
これを見ていますと、保守点検は年３回以上、清掃は年１回以上、法定検査は年１回義務化されておいでになっています。これを見ますと、県であり、そして法定検査は保健所が確認をするという形になっております。 そうすると、小松の場合は南加賀保健所だと思います。
今月１日に改正食品衛生法が施行され、広域的な食中毒事案への対策強化として、国際基準ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の完全義務化と新しい営業許可、届出制度が創設されました。まずは、今回の主な改正点について詳しくお示しください。 また、この法改正で、本市の市民の台所であり観光資源でもある大切な朝市について、その影響があると聞いております。
次に、マイナンバーカードの推進でありますが、私は国は2022年度までにほぼ全ての国民に行き渡らせるというような目標を立てておりますが、残念ながら本市の状況、現在28.3％ということでありますが、高い目標というようなことも聞いておりますが、難しい目標ということでありますが、国は2022年度までというような、考えますと、これは取得義務化というふうに私は捉えております。
食品を扱う全事業者に対しまして、国際的基準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化されることとなるために、朝市組合員の各個店の皆様方に対しまして、この基準に沿った衛生関連設備に改修をしていくための経費を補助する費用について計上いたしたところであります。
失礼しました、実質公債費比率が先ほど申し上げました数値でありまして、将来負担比率でありますけれども、将来負担比率につきましても、公表が義務化されました平成19年度の決算以降初めて増加に転じました。これは、令和元年度の決算で将来負担比率が87.9％という数字になりました。これは、平成30年度の決算では86.7でありましたので、1.2ポイント増加したということであります。
改正内容には、動物の適正飼養のための規制の強化や、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化や動物虐待罪に対する罰則も引き上げられました。また、その他として、殺処分の方法に係る国際的動向の考慮や地方公共団体に対する財政措置などが挙げられています。 御相談をいただいた方の１人は、ＮＰＯ団体から依頼を受け保護猫を飼っていらっしゃいました。
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会で平成27年12月に取りまとめられた答申を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６の改正が行われ、平成29年４月１日より施行されました。
次に、民間の開発に協力を得ることについてでございますけれども、開発事業者へ浸透施設整備を義務化することは、維持管理費用の増大など様々な課題が予想されますことから、事業者側の協力が不可欠となります。 そうしたことから、開発事業者の皆様へは、建築・開発指導要綱の中で治水対策の一つとして透水性舗装が有効であることを紹介し、推奨してまいりたいと思っております。